アメリカ大統領選挙でトランプ氏の再選がほぼ確実となっているようです。
そこで今回のコラムでは、日本の住宅に対する影響を考えていきます。

トランプ氏再選濃厚の報を受けて

日本の株式市場は輸出銘柄を中心に株式市場が高騰しております。
またドル円に関してもドル高円安進行しております。

日本の住宅に影響があるの？

はっきり言って大きく影響を受けると思います。
2022年の統計ですが、日本の住宅用木材自給率は49.5％（参照：林野庁HP）サッシ・外壁等考えると約6割が日本産の材料を使っており、4割以上は輸入材を使用しております（メーカー等によって異なりますが・・・）

円安が進むならば当然4割以上の輸入材の仕入れ値は上昇しますし原材料費が上がれば、販売価格も当然上昇します。

材料費だけが影響を受けるの？

ここが正直どうなるかが鍵だと思っております。
建材だけではなく、食材や日用品も輸入に頼っておりますので当然価格は上昇傾向になると思います。
ということは、日銀の言う【消費者物価２％上昇】の目標達成が容易になり、最低賃金1,500円以上に拍車がかかるのでは？と思っております。
こちらのコラムでも記載いたしましたが、賃金が上がれば国産材料の部分も上昇し建築費（人件費）も上昇します。

これによって建売価格（建物価格）は上昇傾向になるのでは？と弊社では考えております。

いつぐらいから上がると考えているの？

あくまで筆者の考えですが・・・
輸入材料の上昇は、2月〜3月（現在の在庫が入れ替わる時期）の着工分から、国産材の上昇は輸入材の上昇後1〜2ヶ月後からでは無いかと思います。

そうすると、４月着工の建物（建売）から物件価格に反映されるのでは？
と考えております。

それ以外の影響は考えられる？

表面上の数字では景気が良くなっているように見えるため、政策金利（短プラ）が上がることも考えなければならず、短プラが上がれば変動金利の基準金利が上がるということになります。

いつが買い時なの？

これに関しては
①いい物件に出会ったとき
②完成物件で価格が下がりきった物件
③金利がまだ低いとき
④都内の物件であれば太陽光設置の義務化前
※太陽光が必要ならば以降でも問題ないのですが・・・
オール電化の深夜割引も基本料アップとなりますのであまりメリットが無いかと思います。
といったところでしょうか？

いくら希望の条件にあった物件に出会えても、金利が高く月々の支払に困る物件では意味がないですし太陽光パネル設置のデメリットもございます。

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