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最低時給が1,500円になったら・・・

衆院選でも色々な党の候補者の方が5年以内に最低時給1,500円にアップを公約に掲げておりました。
そこで今回は住宅にどのような影響があるのか?を検証していきましょう。

最低時給が1,500円になると手取りが増える?

ここでは最低時給1,000円で月間176時間(月間22日・1日8時間労働と仮定)の場合と1,500円(月間176時間・月間22日・1日8時間労働と仮定)の場合を比較していきます。

年収にすれば単純計算で
1,000円✕176時間✕12ヶ月=2,112,000円
1,500円✕176時間✕12ヶ月=3,168,000円
と当然大幅(1,056,000円)にアップします。

では手取り額(市民税・県民税は今回省略して考えます)で計算してみましょう。

これを基に控除額を算出すると
1,000円のときは月額29,058円(※)
1,500円のときは月額43,439円(※)

※令和6年3月分からの基準で計算・介護保険被保険者に該当しない場合、健康保険料と厚生年金保険料・雇用保険料(6/1000で計算)、復興税含む所得税の合計額

が控除されます。
よって月額では
1,000円✕176時間ー26,328円=146,942円
1,500円✕176時間ー38,088円=220,561円となり当然手取り額は増えます

手取りが増えるから良いんじゃないの?

問題は会社負担額が当然増えることです。
月額給与分の差だけ増える訳ではなく社会保険等の会社負担額も当然増えます
雇用保険料以外は労使折半となりますし雇用保険料については会社の方が負担額が多いです。

そうすると、当然販売価格に転嫁しないと会社として存続出来なくなります。
1,000円の時と同じ販売数・利益額とすると当然価格が1.5倍以上になってきます。

住宅にはどんな影響がでるの?

こればかりは、各メーカーによって異なるため一概にはいえないのですが、
2022年の統計によると、日本の住宅用木材自給率は49.5%(参照:林野庁HP)となっております。それに水回りやサッシ・外壁・建築時の人件費等含めると住宅の6割程度が国内自給しているのでは?と考えられます。
当然最低時給がアップすればこれらの人件費や材料費もアップしますので住宅価格は高騰する可能性が高くなります。

これに加えて住宅ローンの金利も上昇する可能性が

こちらのコラムでも書いたとおり、各行変動金利は上昇していくと考えておりますので住宅価格(土地価格ではなく建物価格)の上昇+金利の上昇となる可能性が非常に高く、最低時給がアップしても住宅取得を考えると物価高騰・金利上昇に追いつけない可能性が高くなるのでは?と考えております。

ではいつ・どのように買えば一番いいのか?

ここまでの話はタラレバの話(最低時給が1,500円・社会保険料等の増減がない・材料の国内自給率は現状維持・変動金利は上がる等)ですので、将来この通り進んでいくとは限らないのでこればかりは一概にはいえないのですが・・・

新築の建売を購入する場合の話としては

在庫過多で値下げが多い時期

これは現在その傾向が強いです。

築後未入居になりそうな時期

ビルダー(建売業者)の決算時期に合わせて建物を完成させておりますので2023年12月〜2月完成の物件が売りに出ているのであれば最終価格(最悪赤字販売)になる時期として11月〜1月が狙い目だとおもいます。

決算時期

これは皆様ご理解頂けるかと思いますが、不動産の場合、1点特殊な事情がございます。
ビルダー(建売会社)によって異なるのですが、契約=売上で決算計上をしている会社と決済まで終わって(入金されて)決算計上している会社があるということです。
ローン解約等にて解約になることが考えられるため後者を選択している会社が多数です。
一般的な契約から決済(お引渡し)までの流れに関しては、後日詳細を書いて行きますが(11月2日コラム追加)概ね契約から1ヶ月後に決済となる(会社によっては3週間)ことがほとんどです。
逆算すると2月末までが決算に間に合う契約となります。

金利について

将来を見据えてということであれば、「長期優良住宅・ZEH物件でお子様が1人以上お見えであればフラット35」をおすすめします。なぜ金利が高いフラットをすすめるの?と言われますが・・・実は金利優遇があり当初5年は1%優遇を受けられ2024年11月の借入金利だと0.82%で借入可能だからです。また6〜10年目も0.25%優遇を受けられますので変動金利と逆転する可能性もあります。
当初5年の優遇ということは、最低時給も1.5倍になっている可能性もあり、最低時給がアップするまでの期間を1%優遇で借入出来るというわけです。

今をということであれば変動金利1択になりますが、変動金利が上がって固定金利に借り換える場合は当然固定金利も上がっている可能性もあること、別途手数料が必要になることを理解しておくと良いでしょう。

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