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不動産契約からお引渡しまでの流れ

契約からお引渡しまでの流れ

今回は不動産の契約からお引渡しまでの流れについてご説明いたします。
この説明は完成物件の一般的な流れであり、未完成物件や造成中の土地、解体更地渡しの土地におきましては異なる事がございますので予めご承知おきください。

契約から引き渡しまでどれくらいの期間なの?

一般的には完成物件であれば契約後3週間〜1ヶ月でお引渡しとなります。
大半のお客様が「意外と早い」「賃貸の解約が〜」「家賃と2重払いになるのでは?」と言われます。それについて一般的な話ではございますが解説できればと思います。

賃貸の解約について

通常の賃貸借契約では、1ヶ月前(2ヶ月・3ヶ月の場合もありますが)に解約通知を行う必要がございます。
契約後速やかに(遅くても翌週まで)住宅ローンの本審査を提出すれば、契約後2週間程度で結果が出ます。本審査承認後に解約通知を行えば、オプション工事等完了後速やかにお引越しが可能となります。

家賃と2重払いになるのでは?

こちらも一般的な話となりますが、家賃は基本的に前家賃となります。わかりやすく説明すると4月の家賃は前月の3月に引き落とされている訳です。住宅ローンは引渡しの日にもよりますが、基本引き渡しの翌月からとなりますので、引渡し後リフォーム工事をするため引っ越しが出来ないなどの理由がなければ2重の支払いとなることは御座いません。

契約から具体的に何をするの?

1ヶ月(3週間)の間に何をすれば良いのか?理解しておけば引き渡しまでスムーズに進めて行けると思いますので各項目・順番にてご説明いたします。

住宅ローンの本審査申込み

契約時点で事前審査の承認を得ておられると思います。
出来れば契約の同日に本審査の申込みを行うのが理想ですが、遅くとも契約の1週間後までには申込みを行ってください。

賃貸物件にお住まいであれば解約通知の提出

本審査の申込後1週間前後で審査結果が出ます承認がおりましたらお引渡しはほぼ確実(交通事故等の後遺症で団体信用生命保険が入れなくなる等のイレギュラーが無い限り)となりますので賃貸物件にお住まいの方は承認後に解約通知の提出をお願いします。

表題登記(表示登記)の提出

新築物件の場合のみの項目となります。
新築物件の場合、建物の登記簿が無いため新しく買主様の名義で登記簿謄本の作成を行います。建物の表題登記が完了してない場合所有権・抵当権の登記が出来ない事になります。
この作業は一般的に法務局に提出してから1週間前後時間を要します。

住民票の移動

「引っ越してもいないのに住民票を移動するの?」と思われると思います。
必須項目では御座いませんが、住民票の移動をしておかないと昔の住所で所有者名義人の登記がされますので、引越し後登記の住所変更や銀行の住所変更等の手続きが必要となります。
この場合、当然費用が発生することになり無駄な費用を支払う形となります。(概ね3〜5万円)ですので、出来れば、お引き渡し前(引越し前)に住民票の移動をお願いしております。

住民票の移動は基本的に平日となりますので、土日がお休みのお客様は有給を取得して頂く必要がございます。
また移動の際、新しい住所での「住民票」「印鑑証明」の取得が必要となります。

境界の確認・傷のチェック・オプション工事の打ち合わせ(立会いともいいます。)

こちらも主に新築物件での話となります。
物件現地にて売主より境界の明示(どこからどこまでが自分の敷地なのかを明示)して貰います。
また建物完成以降についた傷等補修して引き渡しを受けるために傷等のチェックを行います。
それが終わればオプション業者との打ち合わせを行う流れとなります。

住民票移動で有給等取得される方は午前から住民票の移動、午後から立会いを行えば効率よく進めて行けると思います。

住宅ローンの契約(消費金銭貸借契約)

ネット系の金融機関の場合は、スマホ(PC含む)で手続き可能ですが、店舗を持っている金融機関であれば、基本的にローンセンター等の店舗で行います。
金融機関指定のご準備頂くものがありますので、不動産会社からアナウンスがない場合は前もって金融機関に確認しておくと良いでしょう。

司法書士との面談

この項目は、ネット系の金融機関でお借り入れをされる方や住宅ローン契約時に決済当日に自動的に残金等を振り込まれる手続きをされた方限定の項目です。
登記手続き(所有権移転・抵当権設定)は原則司法書士にお願いする形となります。
所有権移転の司法書士は売主の指定、ネット系の金融機関の場合、抵当権設定の司法書士は金融機関指定となります。抵当権設定の司法書士は決済日(お引渡し日)には同席しない事が多く、また決済日当日自動的に振込手続きを行うお客様の場合は所有権移転の司法書士とも事前に面談・申請用紙への署名押印が必要となります。

残金等の振込登録

この項目はネット系金融機関でお借り入れの方限定の項目です。
一般的には、お引き渡し日の2営業日前(金融機関によっては4営業日前)までに残金等の振込登録を実施する必要がございます。
お引き渡し日(決済日)当日融資実行されお客様の通帳に融資金額が振り込まれ自動的に登録した各振込先へ振り込まれます。

お引渡し(決済)

ネット系の金融機関であれば、不動産会社の事務所等で売主側に着金確認後、鍵・保証書・設備等の取扱説明書・申請書類の原本等の引き渡しを受けます。
店舗を持つ金融機関の場合は金融機関に全員集まって振込作業・司法書士の面談・申請書等への署名捺印を当日に行います。
振込の手続きが完了すれば、鍵・保証書・設備等の取扱説明書・申請書類の原本等の引き渡しとなります。
火災保険の契約もこの日までに行うようにお願いいたします。

お引渡しに関しては、金融機関や法務局の営業している平日のみとなりますのでネット系の金融機関以外でのお借入を行う方はご注意ください。(ネット系の場合は事前に面談等済ましておけば振込・登記申請は平日に行い、後日土日祝に鍵等のお渡し等可能な場合がございます。

オプション工事の施工

無事お引渡しを受ければオプション工事の施工が可能となります。
工事内容にもよってまいりますが、2〜3日程度工事に時間を要することが多いです。

お引越し

オプション工事が完了すればお引越し可能です。

この作業を1ヶ月(3週間)で行うの?

はい。行います。
とは言ってもお体を空けて頂くのは、効率よく動けば店舗を持っている金融機関でも平日にお休みを取得していただくのは2日(住民票の移動・決済当日)だけです。
効率よく各項目を実施していければ弊社の経験上2週間で決済を行ったお客様もお見えです。
ですので如何に無駄な動きをせず段取りよく手続きを行って行くだけで余裕をもってお引き渡しを受けていただくことが可能です。

弊社では

ご契約時に今後の流れについて、以下のような具体的な日付を入れた書面をお渡ししております。
また契約時に表題登記の申請用に現住所での住民票1通とご実印・認印のご持参もお願いしており出来る限りお客様のご負担を減らせるよう心がけております。
また「仲介手数料無料」で購入頂いておりますが各項目全て営業マンが同席させていただきますのでご安心ください。