本記事は決して変動金利を否定するものでは御座いません。
固定金利と比較し当然金利が低くなりますので、金利が上がったとしても総支払額は変動金利の方が低くなる可能性も御座います。
ただ、何点か理解して借りないと・・・完済時に後悔する可能性が御座います。

変動金利の落とし穴

５年ルールや１２５％ルールなんて言葉を変動金利で借り入れしている方ならローン契約時に金融機関から説明があったかと思います。
これからの方はこちらの記事で詳細をまとめておりますのでご確認ください

５年ルール・１２５％ルールのイメージグラフ

このグラフである程度のイメージが付く方もお見えでしょう。
わかりやすく説明すると
５年ルールは、５年間は月々の支払金額は変わらない。
１２５％ルールは、６年目以降、金利上昇で支払額が上がっても前回支払額の１．２５倍が上限になる。
ということです。

落とし穴なんかないんじゃない？

と思いますよね。上のグラフの黒の部分には未払利息となっておりますが未払元金というのも御座います。
未払元金とは金利が上がった時に月々の支払額のうち利息分を先に充当するため元金は減っていないということです。
ということは、当初借り入れした時の完済時期が到達しても完済できていないということになります。
若い年齢で完済時期が来る方は再度ローンを組むことができるのですが・・・６５歳以上の完済年齢の方は要注意です。
住宅ローンとしては７９歳（満８０歳の誕生日の前日まで）までしかローンを組めず、団体信用生命保険は６５歳未満までしか加入できません。
仮に完済年齢が６６歳の場合、ローンは組めるが団体信用生命保険は加入できないということになります。この場合、団体信用生命保険未加入で住宅ローンが組めるフラットか金利の高い不動産担保ローンで組むということになると思います。

最悪の場合の想定

上記の団体信用生命保険未加入で残債を住宅ローンで組む及び不動産担保ローンで借り入れを行った場合、債務者がお亡くなりになった・高度障害に見舞われたとしても当然保険で残りの債務を免除されるわけでは御座いません。
遺族の方が相続すれば当然負債も相続する形となり、一括返済しなければなりません。

大きな落とし穴ですよね。

ネットの情報だけを信じないでください。

よくネットで
【変動金利が上がったとしても固定より総額は安い】
【５年ルールがあるから大丈夫】
【１２５％ルールがあるから大丈夫】
なんて記事があると思います。
でも、この記事に上記リスクについて記載されてますでしょうか？
ファイナンシャルプランナーが執筆している記事ですら書かれていない事が多いです。

まして、営業マンが購入を躊躇される可能性があるリスクを説明する営業マンの方は少ないと思います。銀行の融資担当も然りです。５年ルールや１２５％ルールの説明はお金を借りる契約時に説明されることが大半です。

なので前もって調べ知っておくことが必要です。

リスクの説明もないまま購入しますか？？

一昔前は不動産は一生一回の買物なんて言われておりました。
今でも大半の方はそうだと思います。建売住宅の内見や住宅展示場の素晴らしい家々を見たときは非常にテンションが上がると思います。
担当の営業から【申し込みが入るかもしれません】【いい物件だと思います】【住宅ローン組めます】【月々の支払いは〇〇円です】なんて良いことばかり言われればその気になって当然です。
筆者は不動産営業なのでそこまでだったのですが、妻はその気になっておりました・・・
良くテレビやYoutubeCMで見かける住宅ローン比較申し込みサイトの方も2030年まで変動金利は上がらないと少し前には明言しておりましたし、銀行マンですらマイナス金利が解除されることは予測できなかったと思います。

でもマイナス金利の解除や変動金利の上昇のリスクは常にあったのです。

最悪の事態を想定して不動産購入を行うべき

タイトルが結論となってますが、この一言に尽きると思います。
仮に０．１％のリスクかもしれませんが、現実となった時にどう対処するか？できるか？を考えて購入しましょう。
トランプ関税の影響で政策金利の上昇は見送られましたが、日本銀行が2024年8月に公表したワーキングペーパー (論文) によって「日本銀行が掲げる2%のインフレ目標を前提にすれば中立金利は1～2.5%」との見方が浮上しております。
現在の政策金利が0.5％ですので、あと最低でも0.5％は上昇すると考えるべきです。変動金利に置き換えれば0.4～0.5％金利は上がる可能性が高いと考えてください。最悪の場合２％上昇なんてシナリオもあるかもしれません。

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