「フラット35」10～12月申請戸数、前年同期比12.3％増

住宅金融支援機構（東京都文京区）は1月28日、フラット35の2024年10月～12月分の実績を公表しました。全体の申請戸数は前年同期比112.3％の1万55戸、実績戸数は7056戸（同88.4％）、実績金額は2207億円（同86.7％）でした。

このうち、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローンを買い取り、それを担保とする債権を発行して資金を調達する「買取型」の申請戸数は8948戸（同110.6％）、実績戸数は6303戸（同88.5％）、実績金額は1962億円（同86.7％）だった。

上記公表数値は、実績戸数と実績金額は期間内に融資実行された戸数・金額で、同期間より前に申請があったものを含みます。

この数値から考えられること

まず、申請戸数が増えたからといって固定金利を選ぶ人が増えたと考えるのは違ってきます。

なぜかというと、前年同月比で申請した方は増えたが固定金利で借りた方は申請した人のうち約7割であること。
また前年同月比に比べ実績戸数（借入を実行した件数）は約９割弱であることです。

ということは、事前審査や本審査は行ったが借入は他の金融機関（恐らく変動金利）で借入を行っているという事です。

今後の金利はどうなるの？？

みずほ、三井住友信託、りそなの3銀行は1月27日、変動型住宅ローン金利の基準となる短期プライムレート（短プラ）を3月に引き上げると発表しました。
また、SBI新生銀行も1月29日に変動型住宅ローン金利の基準となる短プラを3月に引き上げると発表しております。

いずれも現行から0．25％上げる。短プラは、りそなが2．125％、他の5行は1．875％となります。

一般的には、【変動金利は、日銀の短期プライムレートに1％を上乗せした金利】を基準金利として、各行毎に優遇幅を設けている事から、実行金利は優遇幅を調整し短プラ上昇分までは上げないのでは？と思われますが、こればかりは何とも言えないのが現状です。

変動金利と固定金利どちらがいいの？

日銀は1月24日に政策金利を0.25％から0.5％とすることを決定しました。
政策金利0.5％は2008年から17年ぶりのことでそれ以前でいえば、1998年まで遡らなければならず、バブル崩壊後の日本経済にとって、政策金利0.5％は「天井」「壁」だったのです。

日銀は政策金利を現状の0.25％から2025年1月に0.5％へ引き上げ、その後も7月に0.75％、2026年1月には1％へと段階的に引き上げていくものと予想しています。

同引上げ幅分、短プラが上がっていき基準金利が上がっていくと仮定した場合、あと0.5％は来年1月には上がる可能性があるという事です。

簡単に言えば、現時点で変動金利0.5％で借入出来る方は3月に変更になる0.25％と来年1月までに上がっていくであろう0.5％の0.75％上昇する可能性があり実行金利が1.25％となる可能性があるという事です。

とはいえ、現状のフラット35の基準金利が1.86％ですので、変動金利の方が固定金利よりも低い金利で借りれるという事になります。

注意点

現時点で今の金利でギリギリの物件を選択するのは、3月から政策金利が上がる事が確定している訳ですから5年ルール・125％ルールがあるからと言っても安心できません（先日の記事を参照ください。）

来年1月までに2回政策金利上昇の可能性が高い状況ですので、5年ルールが終わったあとに一気に金利が上昇する可能性（月々の支払いが増える）が高い状況です。5年後に給与が確実にアップする保証はないと思いますので、現在の所得をベースに金利が上がった場合でも無理なく支払えるか考える必要が御座います。
ですので、それを見越した物件探しが重要です。
不動産営業の大半が手数料額に応じた歩合給がある為、当然手数料額が多くなる高額帯の物件を勧めてくる営業マンが多数存在します。
資金計画では現在の金利で試算するしか出来ないのですが、シュミレーションは出来るはずです。

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