石破総裁誕生で囁かれる消費税の増税

2024年9月27日自民党総裁に石破氏が当選いたしました。
早速SNS等で【消費税が増税（15％）になるのでは？】と囁かれております。

前回８％→10％の時は

増税に備えて1年以内に購入したいものがある人に対し、何を購入するのか教えてもらったところ、8割近くの人が「一戸建住宅、分譲マンション」(77.8%)を買うことを視野に入れていることが明らかに。（インテージ【マイモニター】にて20～69 歳の男女を対象にアンケート配信、有効回答数2,122人）

不動産価格における消費税とは？

不動産の場合、以下のように課税対象になるものとならないものが御座います。

非課税のもの

・土地
・一般の個人が売主の物件（土地・中古戸建・中古マンション）
・新築一戸建て・リノベーション物件・新築マンションの土地部分

課税されるもの

・新築一戸建て・リノベーション物件・新築マンションの建物部分

消費税15％になるとどうなるの？

ここでは新築一戸建てを基にご説明いたします。

上記でもお伝えした通り、建物部分は課税対象となります。
過去の取引状況から販売価格のうち建物価格が1,000万円～1,400万円前後となるケースが多く例として販売価格（契約価格）3,980万円（内訳：土地2,660万円＋建物1,200万円（税抜）＋消費税120万円（消費税率10%））と仮定し説明いたします。

ずばり建物の消費税120万円が180万円になります。

1,200万円の10％が15％となる訳ですから差額の60万円が販売価格に転嫁され3,980万円の物件は4,040万円になると言う事です。

仲介手数料を支払う場合は・・・

速算式で計算すると
3,980万円の物件価格の税抜額×３％＋6万円と消費税の合計額が仲介手数料額となりますので
3,860万円×３％＋6万円＝121.8万円＋消費税12.18万円＝133.98万円が現行の仲介手数料額となります。

これが

3,860万円×３％＋6万円＝121.8万円＋18.27万円＝140.07万円となります。

同じ物件でも消費税が5％上がると66万円も上がる事になります。

さらに駆込需要の影響で

前回の消費税増税やコロナ特需の際の駆込需要の状況からの推測となるのですが

①良い立地の物件の場合は基礎着工中に契約となってしまう。
②ローン審査に時間が掛かる。（審査が通っていないので契約できない）
③不動産会社が忙しく案内のアポが取れない。（内見できない）
④一晩考え購入申込みをしたら他の方が申込を入れていた。
⑤特需なので価格交渉が満足にできなかった。
⑥引越し業者も忙しくなっており割高な引越し費用となってしまった。

といったお客様が多々おられました。

特に①は近隣の同じ仕様・色目の完成物件があれば雰囲気だけでもご確認いただけるのですが、終盤に入れば完成物件自体が無くなっており、イメージもつかないままお引渡しを迎えたといったお客様もお見えでした。
また④は平常時でも、立地の良い物件なら少なからず御座いますが駆込需要の時期は本当に【タッチの差で買い逃す】ことが御座います。

一生に一回の大きな買い物だから

【子供が来年小学校に入学するから】
【子供の（3月）卒業までは】とお考えだとは思いますが・・・増税が発表されてからでは正直言って遅いです。

しっかり内見してご納得の上ご購入するために早めの準備をお勧めいたします。