目次
- いつから値上げになるの?
- 火災保険料の値上げのポイントは?
- ①火災保険料の「目安」過去最大の13%上げ
- ②水災補償に対する保険料をリスクに応じて5段階に細分化
- ③火災保険料の「目安」参考純率 埼玉県/建物構造/水災等地別の改定率
- 火災保険 参考純率 都道府県別等地別の改定率の例
- 火災保険 参考純率 都道府県別等地別の改定率の例(M構造 マンション等)
- 火災保険 参考純率 都道府県別等地別の改定率の例(T構造 耐火住宅等)
- 火災保険 参考純率 都道府県別等地別の改定率の例(H構造 木造住宅等)
- なぜ火災保険の値上げをするの?
- 台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増・保険会社の収支悪化
- 新築購入の場合もう間に合わない?
- これから不動産購入を検討されるお客様へ
いつから値上げになるの?
2024年10月1日始期の契約より「火災保険料」が値上げとなります。5年契約の方で3年以上経過しているのであれば9月末に現保険を解約し新規加入した方がお得な場合も御座います。
火災保険料の値上げのポイントは?
①火災保険料の「目安」過去最大の13%上げ
損害保険料率算出機構は2023年6月28日、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で13%上げると発表しました。
相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることや、資材価格上昇・人件費上昇による修理費高騰を反映した形で、引き上げは直近6年間で4度目となり、引き上げ幅は過去最大となります。
②水災補償に対する保険料をリスクに応じて5段階に細分化
今までは水災に対する保険料は全国一律でした。ですがご存じの通り、地域によって水災のリスクは大きく異なります。
今回の改定では水災リスクの違いによる公平の観点から水災補償に対する保険料が水災リスクに応じた5段階に細分化されました。
具体的には
・市区町村別に
・保険料の安い「1等地」から保険料の高い「5等地」までの5区分
・「1等地」に比べ「5等地」は約1.2倍の保険料
といった細分化がされました。
各地域ごとの詳細は損害保険料率算出機構 水災等地検索より検索可能です。
③火災保険料の「目安」参考純率 埼玉県/建物構造/水災等地別の改定率
①②を踏まえ、参考純率はどうなったのか、詳細を見ていきましょう。
火災保険料は地域や築年数、建物構造、水災等地などによって異なります。
ここでは、保険金額:建物2,000万円 家財1,000万円、築10年以上の場合で、都道府県/建物構造/水災等地別に改定率を表にまとめました。
火災保険 参考純率 都道府県別等地別の改定率の例
火災保険 参考純率 都道府県別等地別の改定率の例
(M構造 マンション等)
1等地 | 2等地 | 3等地 | 4等地 | 5等地 | |
埼玉県 | +7.1% | +10.6% | +14.6% | +18.8% | +23.6% |
火災保険 参考純率 都道府県別等地別の改定率の例
(T構造 耐火住宅等)
1等地 | 2等地 | 3等地 | 4等地 | 5等地 | |
埼玉県 | +5.8% | +10.0% | +14.7% | +19.9% | +25.6% |
火災保険 参考純率 都道府県別等地別の改定率の例
(H構造 木造住宅等)
1等地 | 2等地 | 3等地 | 4等地 | 5等地 | |
埼玉県 | +2.2% | +6.2% | +10.6% | +15.4% | +20.8% |
なぜ火災保険の値上げをするの?
火災保険値上げの大きな要因は「損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」という現状です。
台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増・保険会社の収支悪化
下のグラフの通り近年の大型台風およびゲリラ豪雨等の自然災害の多発により、損害保険会社が取り扱う火災保険の収支は急激に悪化傾向にあります。
新築購入の場合もう間に合わない?
正直な話を申しますと・・・これから契約をされるお客様は間に合いません。
加入には最低限本審査の承認がおりている事が大前提となります。
本審査提出の必要書類が
・売買契約書(ご署名・押印済みのもの)
・重要事項説明書(ご署名・押印済みのもの)
・物件関係の書類(謄本・公図・測量図・建築確認資料一式(図面含む)等)
・住民票
・課税証明(役所発行の物、サラリーマンの方の場合は直近1年分)
・その他金融機関が求める書類等
本審査の期間が
・約1週間~2週間程度(審査の込み具合・進捗により異なります。)
上記の事から9月の7・8日の契約がリミットとなります。
これから不動産購入を検討されるお客様へ
不動産業者の営業マンも人間ですのでヒューマンエラーは付き物です。
前回加入期間10年→5年になった際も良くあった事なのですが、資金計画に以前の火災保険の金額を明記している資金計画をお持ちになっていたお客様が多々御座いました。
等地を決めているのは【水害リスク】となっておりますが物件所在地をピンポイントで判断するかというとそれは現実問題出来ないので郵便番号で判断しております。
物件所在地が変われば火災保険料も大きく変更となります。
ということは、借入金額を増やすのであれば再審査が必要となりますし、最悪の場合火災保険料の差額を自己資金で賄う必要があると言う事です。
火災保険料上昇の内容を理解していない(そもそも知っていない)不動産会社(営業マン)は居ないと思いますが・・・もしそんな営業マンに出会った際は資金計画が大幅に狂う可能性が御座いますので注意してください。