
住宅ローンにもさまざまな種類があり、その1つに「ペアローン」があります。ペアローンは共働き世帯や親子などの2名でローンを組むという借入方法で、「住宅ローン控除を2名それぞれが利用できる」などメリットがあります。ただし、「どちらかが退職した場合でも支払いは残る」といったデメリットも存在するため、ペアローンはやめた方が良いと言われることも少なくありません。
そこで今回は、ペアローンの概要、メリットやデメリット、収入合算との違いについて、一番多い夫婦の形を例に挙げて解説していきます。ペアローンを組んだ後に離婚してしまった場合はどのようになるのか、育休中での住宅ローン申請は可能なのかなどについても記載していきますので、ペアローンを利用するかどうかの判断材料としてぜひ参考にしてください。
目次
- ペアローンとは?
- ペアローンとはどのような借入方法なのか?一般的な住宅ローンとの違いは?
- ペアローンの特徴
- 夫婦それぞれで住宅ローンを契約する
- 住宅の所有権が共有名義になる
- ペアローンのメリット
- メリット①借入額を増やすことができる
- 住宅メリット②ローン控除を夫婦それぞれで利用できる
- メリット③夫婦で返済条件を変えることができる
- メリット④互いに団信に加入できる
- ペアローンのデメリット
- デメリット①借入における諸費用が2倍になる
- デメリット②どちらかが退職した場合も支払いは残る
- デメリット③もし離婚してしまったら?
- 家を売却する
- どちらかが家に住み続ける
- 収入合算との違いは??
- 連帯保証型とは?
- 連帯債務型
- 育休中でも住宅ローンは組めるのか?
- デメリットをふまえたペアローンの向き・不向き
- ペアローンが向いている家庭
- ペアローンが不向きな家庭
- まとめ
- 仲介手数料無料の新築一戸建ての検索は
ペアローンとは?
ペアローンとはどのような借入方法なのか?一般的な住宅ローンとの違いは?
大きな違いを次の表にまとめてみました。
単独ローン (夫(妻)1名による借入) | ペアローン (夫婦など2名での借入) | |
契約者 | 夫(妻)のみ | 夫・妻など |
契約の数 | 1本 | 2本 |
連帯保証人 | 保証会社を利用するので 基本不要 | それぞれがお互いの 連帯保証人になる |
団信への加入 | 夫のみ | 夫・妻など |
住宅ローン控除の利用 | 夫のみ | 夫・妻など |
所有権 | 夫のみ | 夫・妻など |
ペアローンの特徴
①夫婦それぞれで住宅ローンを契約する
②住宅の所有権が共有名義になる
夫婦それぞれで住宅ローンを契約する
一般的な住宅ローンは世帯の代表者1名が1本の契約でローンを組みます。一方ペアローンは、夫婦や親子など2名がそれぞれ契約者となって住宅ローンを組む形になり、お互いが相手の契約の連帯保証人となります。つまり、住宅ローンの対象となる物件は1つですが、ローン契約は2本です。
契約数は2本になりますので、住宅ローン控除や団体信用生命保険への加入についても、2人共それぞれ利用できます。住宅ローン控除については、後ほど詳しく解説します。
住宅の所有権が共有名義になる
夫(妻)単独ローンの場合、住宅の所有権はもちろん夫(妻)のみとなりますが、夫婦でペアローンを組んだ場合には、住宅の所有権は共有名義となります。これは親子でのペアローンのケースでも同じです。
共有する所有権の持分は、それぞれが負担した割合に応じて決められることが多いです。
ペアローンのメリット
メリット①借入額を増やすことができる
ペアローンの一番のメリットは「借入額を増やせること」です。夫(妻)一人の収入では手が届かない物件でも、ペアローンにした場合には購入の対象に入れられる可能性が高くなります。
ペアローンでは返済能力のある2名がそれぞれローンを組むことになりますので、2人の借入可能額を合計することで、単独ローンよりも借入可能額が増えることになるのです。
住宅メリット②ローン控除を夫婦それぞれで利用できる
ペアローンを組んだ場合には、夫婦2人がそれぞれ住宅ローンを組みますので借入額や物件内容に応じて住宅ローン控除を利用できます。
メリット③夫婦で返済条件を変えることができる
ペアローンを組んだ場合、夫婦それぞれで異なるローン金利を選ぶことができます。
住宅ローンの金利には、基本となる「固定金利」と「変動金利」という2種類の他、最初の一定期間は固定金利+その後変動金利に切り替わるという「固定金利選択型」もあり、それぞれメリットやデメリットが異なります。たとえば夫は変動金利、妻は固定金利など、異なるローン金利を選ぶことで、金利上昇時に負担増となるリスク備えることができます。
メリット④互いに団信に加入できる
ペアローンの最大のメリットともいえることは、互いに団信に加入できると言うことではないでしょうか?収入合算だと原則合算者である妻(夫)は団信に加入できません。
どちらかに何か会った際、対象者の住宅ローンに対し団信で住宅ローンの支払いをカバーできます。
ペアローンのデメリット
デメリット①借入における諸費用が2倍になる
ペアローンではローン契約が2本になりますので、ローン契約に発生する諸費用は2倍かかると考えてください。
住宅ローンを組む際にかかる諸費用にはいくつか種類がありますが、このうちペアローンで負担額が増えるのは、融資事務手数料・印紙税(電子契約の場合は不要)・司法書士への報酬(抵当権設定登記を依頼)・保証会社事務手数料などです。
とは言え、お互いが連帯保証人となりますので保証会社の保証料が不要な金融機関も多数ございます。
電子契約を利用する場合の諸費用増の項目は司法書士の報酬程度になる事が多いです。
デメリット②どちらかが退職した場合も支払いは残る
夫婦でペアローンを組み、どちらかが退職した場合でも、それぞれのローンは独立したものですので契約は維持されます。ローン返済は残るものの、退職で収入がなくなると所得税も発生しないことになりますので、住宅ローン控除も受けられなくなってしまいます。
デメリット③もし離婚してしまったら?
ペアローンで借入する場合の最大のデメリットです。
ペアローンを組んだ後に離婚となってしまった場合、共有財産となっている家も財産分与の対象となります。離婚による財産分与では「半分ずつ」が原則です。そこで、「家を売却する」または「どちらかが家に住み続ける」のどちらかの方法を行うことになります。
家を売却する
双方合意の上でペアローン付き物件を他者へ売却し、そのお金を夫婦で折半、それぞれがそのお金をローン返済に充て清算するという方法です。家の売却額がローン残債よりも高い場合には、財産分与をスムーズに行えるでしょう。ただし、家の売却額がローン残債よりも低かった場合には、自身の自己資金をプラスしてローンを完済しなければなりません。この場合、売却は難しいかもしれません。
どちらかが家に住み続ける
この場合、「住み続ける方が家の所有権を譲り受ける」もしくは「それぞれが自身の分のローン返済を続けていく」のどちらかを選択することになります。
前者の場合は、譲渡された側が、もう片方へ物件の査定額の半分を支払いその金額で所有権を譲渡する側の住宅ローンの残債を一括返済する必要がございます。
とは言え、離婚後もお互いが連帯保証人であることに変わりありませんので、万が一どちらかの返済が滞れば、連帯保証人として返済する必要が出てきます。
収入合算との違いは??
ペアローンと似ている住宅ローンの種類として「収入合算」というものもあります。どちらも借入可能額が上がるというメリットは同じです。こちらでは、収入合算とはどのような住宅ローンなのか、ペアローンとどのように違うのかについて解説していきます。
収入合算とは、一定の収入がある夫婦や親子など2名の収入を合算して、1つのローン契約とする方法です。主となる契約者(主債務者)がいて、もう片方は契約者の連帯保証人または連帯債務者となります。連帯債務者とは、契約者と同等の返済義務がある人のことです。
収入合算 | ペアローン (夫婦など2名での借入) | |
契約者 | 夫(妻)のみ | 夫・妻など |
契約の数 | 1本 | 2本 |
連帯保証人 | 連帯保証型・連帯債務型と2パターンあり。一般的には連帯保証人型が多い | それぞれがお互いの 連帯保証人になる |
団信への加入 | 夫のみ | 夫・妻など |
住宅ローン控除の利用 | 夫のみ | 夫・妻など |
所有権 | 夫・妻など | 夫・妻など |
連帯保証型とは?
収入合算の連帯保証型では、妻(夫)が夫(妻)(主債務者)の「連帯保証人」となるのが特徴の1つです。連帯保証人は主債務者が返済できなくなった時に返済義務を負いますが、原則として主債務者が返済義務を負います。
また、団体信用生命保険への加入や住宅ローン控除の利用ができるのは夫のみです。収入合算であっても連帯保証型では、物件の所有権についても夫のみ となります。あくまでも、主債務者である夫がメインとなっていると考えてください。
連帯債務型
連帯債務型では、妻(夫)が夫(妻)(主債務者)の「連帯債務者」となります。連帯債務者はローン返済の開始直後から主債務者と同等の返済義務を負います。そのため、住宅ローン控除の利用や物件の所有権保有についても、夫・妻の双方が可能です。
団体信用生命保険への加入については、原則としては夫のみとなります。ただし、融資元の金融機関で「夫婦連生団信」を取り扱っている場合には、連帯債務者である妻も団信に加入可能です。
育休中でも住宅ローンは組めるのか?
結論から申しますと、銀行によって諸条件は御座いますが住宅ローンの取り扱いは可能です。
産休手当・育休手当も収入とみなされますので、銀行によっては【育休・産休に入る前の所得】で審査してもらえる金融機関も御座いますのでお気軽にご相談ください。
デメリットをふまえたペアローンの向き・不向き
ペアローンが向いている家庭
●夫と妻のどちらも安定的で十分な収入がある
●ローン完済までは共働きの予定が立っている
●今後ライフプランが大きく変わる予定がない
●十分な生活防衛資金を確保できている
のように、職種・資産状況・ライフプランが安定しており、万が一のトラブルにも対応できる可能性が高いご家庭向きの住宅ローンです。
ペアローンが不向きな家庭
●夫と妻のどちらか一方の収入が不安定
●今後ライフプランが大きく変わる予定がある
●十分な生活防衛資金を確保できていない
といったご家庭は、万が一のときの返済リスクが高いことからペアローンは不向きだといえます。
そのため、無理をしてペアローンを組むのではなく、単独ローンや収入合算でも購入できる家を探す方向で再度家探しを検討したほうが良いです。
まとめ
借入額を増やせる・住宅ローン控除が共に受けられる等のメリットがあるペアローンですが、ローンを組む際の諸経費が約2倍になったり、離婚の際には手間がかかったりといったデメリットも存在します。
また金利上昇リスクに備えしっかりした資金計画を立てておかないと住宅ローンの為にすべてを我慢するなんてことも・・・
弊社ではお客様の状況に合わせよりベストなご提案が出来るように初回面談時に物件の話からではなくお金の話からスタートしております。
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