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目次
「不動産を売りたい」と考えている方へ
- 「不動産を売りたいけど、何から始めれば良いのか分からない」という方は、まずは弊社にお問合せを
- 複数の不動産会社の査定結果を比較することで、より早く売れる可能性が高まります。
はじめての不動産売却を少しでも検討しているすべての方に向けて、このコラムでは「不動産売却の基礎知識」を中心に解説していきます。
もくじ
不動産売却でよくある売却理由
売却理由といたしましては
- 住替え
- 相続
- 資産整理
- 転職・転勤
- 金銭的な理由
- 離婚
などネガティブな理由で家を手放す方も決して少なくはありません。
そのほか、「手狭になった」「もっといい家（いい立地）に住みたくなった」「ご近所トラブルの為」などの様々な理由も考えられます。
ここで前回までの話にもつながりますが
- いつまでに売却したい（必要がある）のか？
- 時間がかかっても高く売却したいのか？
- 少し相場よりも低くなっても早く売却したいのか？
など売却条件を自分の中で整理・設定しておくことをおすすめします。
そこで各売却の理由ごとにポイントをまとめます。
住替えを理由に不動産を売却
住替えの場合、当然ですが購入と売却を並行作業で行う必要が出てまいります。
通常の不動産売却に比べて価格条件やスケジュール調整の部分が難しくなる傾向にあります。
売却と購入のタイミングを可能な限り合わせられるように意識しましょう。というのも、売却物件の住宅ローンを完済しないと購入のための住宅ローンが借りられない場合や、新居購入のための住宅ローンを借りられた場合でも2重ローンとなり、毎月の負担が大きくなってしまいます。また、購入物件の契約に「買い換え特約」が付随している際には、さらに特約期間内に今の家の売却を完了させる必要があります。
また今の家の売却を先行させた場合には、新居に入居するまで仮住まいが必要となり、その間の賃料など余分な費用が発生することも売却と購入のタイミングを合わせた方がよい理由のひとつです。
相続を理由に不動産を売却
相続を理由に売却する方は、まず「相続登記」が必要になるため、売却についても少しややこしく感じてしまうかもしれません。
ただ、相続登記が完了してしまえば、そこからは通常の不動産売却と同じです。
相続登記が面倒で、相続税の支払いに問題がない場合は、後回しにしてしまいがちな不動産の相続ですが、不動産は所有しているだけで固定資産税などの税金もかかっています。さらに令和6年4月1日より相続登記が義務化されます（法務省民事局のページ参照）ので義務に違反した場合、10万円以下の過料、最悪の場合、不動産の差し押さえや最悪競売ということにもなりかねません。
そのため、相続が発生したら相続人が複数いる場合でも早く意見をまとめ、可能な限り早い時期に相続登記を済ませることを意識しましょう。
資産整理を理由に不動産を売却
資産整理を理由に売却する方は、目的はいくつかありますが「不動産を現金化したい」という部分は共通していると思います。
そのため、希望の金額が手元に入るのかどうか、出ていく（必要な）お金と手元に残るお金をきちんと把握するように意識しましょう。
転勤・転職を理由に不動産を売却
転勤・転職を理由に売却する方は、他の売却理由に比べて緊急性が高い売却になる傾向があります。
そのため、売却期限を見据えた売却計画を立てられるように意識しましょう。
また、今後その家に住む可能性があるのか・ないのかをもとに、売却するか貸し出すかを今一度検討しましょう。
金銭的な理由で不動産を売却
金銭的な理由で売却する方は、「ローンの返済」が大きな負担となっているケースが多いようです。
住宅ローンが残っているケースでは、通常、売却時にローンを完済する必要があるため、売却金額を決めるタイミングで売却資金でローンの残債を支払えるのか、足りない場合は自己資金の必要額をあらかじめ知っておく必要があります。
そのため、「いくらで不動産が売却できそうか」「住宅ローンはいくら残っているのか」を確実に把握しておくように意識しましょう。
離婚を理由に不動産を売却
離婚を理由に売却する方は、「財産分与」をするために売却する方が大多数だと思います。財産分与とは、結婚後夫婦2人で築きあげた財産を分配することです。
そのため、結婚後に不動産を購入した場合は財産分与の対象になります。
また最近多いのがペアローンや連帯債務で夫婦2人が債務を持っている場合が御座います。
売却した金額でローン完済が出来ればいいですが、不足の場合どちら（二人の負担割合）がいくら支払うかも決める必要があります。
以上各売却の理由ごとにポイントをまとめました。
次回は住宅ローンについてまとめていきたいを思います。
ご不明な点・ご相談等お気軽にお問合せ下さい。